研究成果?活動報告
Research & Activities

第10回 移民難民スタディーズ研究会 案内

第10回 移民難民スタディーズ研究会 案内

外国にルーツを持つ人たちの教育と就労について

日時:2021年6月27日(日)13:00~16:00
オンラインZoom 会議

1. 外国につながる子どもや若者の社会的自立を支援する仕組みや制度の在り方
高橋清樹(認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ(ME-net)事務局長、神奈川県央地域若者サポートステーション 総括コーディネーター)

概要

様々な事情により、日本で生活する外国につながる子どもや若者が増えつつある中で、不就学の問題など教育保障面での不整備が明らかになってきています。また、福祉の面でも家族単位で制度からこぼれて、生活困窮に陥っている状況が多数見受けられます。
 そうした状況下で、子どもや若者を支援するには制度面での改善のほか、行政とNPOや支援者が連携した、ライフコースに沿った寄り添い型のソーシャルワーク的な支援が必要だと考えています。当団体(ME-net)の多文化子ども若者支援センターでの相談事例の報告を通して支援の在り方を参加者の皆様とともに考えていきたいと思います。

プロフィール

神奈川県立高校や養護学校の教員として38年勤務。教育現場や地域のNPO団体のメンバーとして外国につながる子ども若者の教育支援に関わってきた。2019年:文部科学省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」委員。現在、文部科学省外国人児童生徒等教育アドバイザー。

2. 神奈川県内の外国人就労支援
福山満子(横浜市福祉事業経営者会 事務次長)

報告

横浜市福祉事業経営者会では介護施設で働く意思のある人材を就労につなげる、介護業種に特化した「職業紹介」「研修」の事業を公益目的事業として実施しています。『外国籍県民等対象介護職員初任者研修』および『介護現場で役立つ日本語講座』の受講、修了後の就労までを支援し、就職定着支援も行なっています。さらに、国内だけではなく海外からも積極的に優秀な受けており、留学生?技能実習生?特定技能?インターン生等々人材確保育成も行なっています。本報告では、これまでの経験から外国人が日本で就労するための課題について、日本社会と外国人の視点の両方から考えます。

プロフィール

中国遼寧省生まれ。14歳で、中国残留孤児だった母と来日。日本の中学校に編入後、職業訓練学校を経て美容師になる。出産のため仕事を辞めるが、子どもが幼稚園に入ったのを契機にパート、そしてフルタイムの仕事に。その間、小学校のPTA活動や地域の民生委員、主任児童委員などの仕事を兼務。地域で暮らす外国人を支援するボランティアとしても活躍。現在は横浜市の公益社団法人にて、福祉施設で働く外国人の研修や就労支援にコーディネーターとして携わる。

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