在留資格
卒業後の在留資格について

卒業後の在留資格について

卒業しましたら、「留学」という資格が失効するため、日本に滞在したい場合は在留資格の変更が必要です。以下のケースを参考に、自分に適している在留資格への変更手続きを必ず行ってください。

在留資格以外の手続についてはこちらを確認してください。

すぐに日本を離れる場合

在留資格について手続きは不要です。日本出国のとき、空港にて在留カードを返納してください。

旅行などをして日本を離れる場合

在留資格の「短期滞在」への変更が可能です。（90日間の延長）

就職先が確定し、卒業後すぐに入社する場合

卒業後すぐに入社する場合、主に以下2つの在留資格のどちらかに変更するケースが多いです。内定先企業の人事の方と相談してください。

技術?人文知識?国際業務

日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。

特定活動（本邦大学卒業者）

日本の大学卒業者が日本の公私の機関において、日本の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めるものです。「技術?人文知識?国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが、本制度においては、上記諸要件が満たされれば、これらの活動も可能です。

就職先が確定したが、入社するまでに現在の在留資格が失効する場合

在留資格の「特定活動」（内定者のため）に変更できます。内定先企業の人事の方と相談してください。
例：9月に卒業するが、翌年の4月入社予定の場合等

就職活動を継続する場合

大学卒業後も継続して就職活動を行う場合は、在留資格を「留学」から「特定活動（継続就職活動）」へ変更する必要があります。
「特定活動」の在留期間は、6ヵ月です。1回の更新が可能で、最長1年の滞在が認められます。

出入国在留管理庁【在留資格「特定活動」】本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities14.html

提出書類

在留資格変更許可申請書（用紙は出入国在留管理局で入手するか、または出入国在留管理庁の现在哪个app能买足彩ページからダウンロードしてください。）
なお、以下の書類の写しは全てA4サイズとして下さい。
パスポート（原本及び写し）
※身分事項及び上陸許可証印又は最新の在留資格?期間等に係る証印のある頁の写し
※パスポートに在留資格の証印が無く在留カードを所持する場合は、パスポートの身分事項等の頁の写し
在留カード（原本及び表?裏の写し）
在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
直前まで在籍していた大学を卒業?修了したことを証明する文書および成績証明書
学部卒業者：卒業証明書、又は、学位記
修士課程修了者：修了証明書（修士）、又は、学位記（修士）、又は、学位授与証明書（修士）
博士課程修了者：修了証明書（博士）、又は、学位記（博士）、又は、学位授与証明書（博士）
直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状（［注意］を参照）
継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

*ただし大学院生については、研究活動等への専念を理由に在学中に十分に就職活動ができなかった場合であっても、指導担当者等が作成した理由書（任意様式）が提出されたときは柔軟に審査されます。

注意

「直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状（上記［6］）については、所属の学部?大学院で相談をしてください。本学在学中から就職活動を行っていて、本学卒業?修了後も引き続き日本において就職活動を継続すると認められない場合は発行されません。